補助金・助成金・税制で導入費を抑える

2026年10月10日時点の情報です。締切・上限額は公募回ごとに変わるため、申請の前に必ず公式ページで確認してください。

溶接機を1台導入するときに、まず確認したい制度

  1. 省力化投資補助金（カタログ注文型）カタログに「ファイバーレーザー溶接機」のカテゴリあり。機種が登録されていれば随時申請できます
  2. 中小企業経営強化税制160万円以上の機械装置なら、買った年に全額を経費にできる可能性。手続きは購入前に
  3. 中小企業投資促進税制計画の認定なしで、30%の特別償却か7%の税額控除
  4. 業務改善助成金賃上げとセット。地域によっては今年度の受付が終わっています

補助金（経済産業省・中小企業庁）

随時受付中

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

中小企業庁／中小企業基盤整備機構

人手不足の解消に効果がある製品を「製品カタログ」から選んで導入する費用の一部を補助します。2026年5月28日に、カタログのカテゴリに「ファイバーレーザー溶接機」が追加されました。

補助率
1/2以下
公募状況
随時受付。令和9年3月末頃まで受け付ける予定
従業員数補助上限額大幅な賃上げをする場合
5人以下500万円750万円
6〜20人750万円1,000万円
21人以上1,000万円1,500万円

溶接機の導入で使うときの注意

  • カテゴリがあっても、導入したい機種そのものがカタログに登録され、登録された販売事業者から買う必要があります。機種名で製品カタログを確認してください。2026年10月13日に確認した時点では、このカテゴリに登録された製品はまだありません
  • 製品ごとに補助上限額が登録されています。購入価格がその2倍を超えると、実質の補助率は1/2より下がります
  • 製品本体価格は単価50万円以上、補助額25万円未満の申請はできません
受付中：10/16（金）17:00締切

中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業庁／中小企業基盤整備機構

現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの省力化投資（設備の組み合わせ・システム構築など）を補助します。第8回の値です。

補助率
中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
主な要件
労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上 など
公募状況
第8回 締切 2026年10月16日（金）17:00。第9回は未発表（年3〜4回の予定）
従業員数補助上限額大幅賃上げ特例
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

溶接機の導入で使うときの注意

  • 公募要領に「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」とあります。ハンディ型の溶接機を1台買うだけなら、カタログ注文型を先に確認してください
  • 周辺機器やロボットとの組み合わせで高い省力化効果を出す場合は、オーダーメイド設備とみなされることがあります
受付中：10/30（金）18:00締切

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業庁／中小企業基盤整備機構

技術的に新しい製品・サービスの開発や、新しい市場への進出、輸出に向けた体制づくりにかかる設備投資などを補助します。第1回の値です。

補助率
中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）。革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者等は2/3
補助上限額
革新的新製品・サービス枠 750万〜2,500万円、新事業進出枠 2,500万〜7,000万円（従業員数による。賃上げ特例でさらに上乗せ）
公募状況
第1回 締切 2026年10月30日（金）18:00。第2回以降は未発表

溶接機の導入で使うときの注意

  • 公募要領に「既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」とあります。今の製品の溶接工程をレーザーに置き換えるだけでは、対象になりにくいと考えられます
  • 取得した設備は補助事業に専ら使う必要があります
  • 過去16か月以内に、ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金などで採択された事業者は対象外です
受付前：11/5〜12/15

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

中小企業庁

小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓と、あわせて行う業務効率化を支援します。第20回の値です。

補助率
2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
補助上限額
50万円。インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円
対象の目安
製造業は常時使用する従業員20人以下
公募状況
第20回 受付 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00

溶接機の導入で使うときの注意

  • 主な目的は販路開拓です。「単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外」とされています
受付中：11/6（金）17:00締切

事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）

中小企業庁

5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者の、設備投資などの費用を補助します。16次公募の値です。

補助率
小規模事業者等 2/3以内、それ以外 1/2以内
補助上限額
800万円（賃上げ要件を満たすと1,000万円）
公募状況
16次 締切 2026年11月6日（金）17:00

溶接機の導入で使うときの注意

  • 承継の予定があることが条件です。精算払い（後払い）です
受付中：11/12（木）15:00締切

中小企業成長加速化補助金

中小企業庁／中小企業基盤整備機構

売上高100億円を目指して大きな投資を行う中小企業の設備投資などを支援します。3次公募の値です。

補助率・上限
補助率1/2、上限5億円
主な要件
売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上（税抜）、「100億宣言」の公表など

溶接機の導入で使うときの注意

  • 工場新設やライン増設などの大型投資向けです。溶接機の入れ替えだけでは使えません（更新投資は対象外）

公募が終わった制度

  • ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）：23次（2026年5月8日締切）が最後で、その後の公募は出ていません。現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。公式ポータル
  • 中小企業新事業進出補助金：第4回（2026年6月19日締切）で終了。公式サイトに「新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金まで」と書かれています。公式サイト

助成金（厚生労働省）

都道府県により締切済み

業務改善助成金

厚生労働省（申請先は都道府県労働局）

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を高める設備投資などを行った場合に、費用の一部を助成します。令和8年度の値です。

助成率
引上げ前の事業場内最低賃金 1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4
助成上限額
引上げ額（50円・70円・90円）と人数により30万〜600万円
申請期間
2026年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日まで。東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫などは9月30日で締め切られています

溶接機の導入で使うときの注意

  • 交付決定より前に設備を導入すると助成の対象になりません。賃金の引上げも申請後に行います
  • 同じ事業場の申請は年度内1回までです

税制（買った年の経費を増やす）

「一括償却」と「即時償却」は別の制度です

一括償却資産
取得価額20万円未満の資産を、3年で均等に経費にする制度です。「一度に全額を経費にする」という意味ではありません。溶接機本体はほとんど当てはまりません。国税庁 No.5403
買った年に全額を経費にできる制度
40万円未満なら少額減価償却資産の特例、160万円以上の機械装置なら経営強化税制の即時償却が当たります。160万円以上の溶接機を「買った年に全額経費にしたい」場合は、経営強化税制を確認してください。
令和9年3月31日取得分まで

中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）

中小企業庁（計画の認定）／国税庁

認定を受けた経営力向上計画に沿って一定の設備を新品で取得した場合、買った年に全額を経費にする即時償却か、取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）を選べます。

対象設備の金額
機械装置 160万円以上、器具備品 40万円以上（令和8年4月1日以後の取得。以前は30万円以上）など
適用期限
令和9年3月31日まで。延長は経済産業省が要望している段階（2026年8月時点）で未確定

溶接機の導入で使うときの注意

  • 順番が大切です。原則として、設備を買う前にメーカー経由で工業会等の証明書を取り、経営力向上計画の認定を受けます。買ってから手続きすると使えないことがあります
  • 即時償却は経費を前倒しで計上するもので、税額そのものが減るわけではありません（翌年以降の減価償却費がなくなります）。税額を直接減らすのは税額控除です
  • 新品のみが対象です。レーザー溶接機が機械装置か器具備品かは機種によるため、メーカーと顧問税理士に確認してください
令和9年3月31日取得分まで

中小企業投資促進税制

中小企業庁／国税庁

機械装置などを新品で取得した場合、取得価額の30%の特別償却か、7%の税額控除（個人事業主と資本金3,000万円以下の法人）を選べます。経営力向上計画の認定は不要です。

対象設備の金額
機械装置 1台160万円以上 など
適用期限
令和9年3月31日まで（延長は要望段階）

溶接機の導入で使うときの注意

  • 中古品は対象外です。国や自治体の補助金を受けた設備も原則として対象ですが、補助金の側で併用を制限している場合があります
令和11年3月31日取得分まで

少額減価償却資産の特例（中小企業者等）

国税庁

中小企業者等が取得価額40万円未満の減価償却資産を取得した場合、その年に全額を経費にできます。年300万円までです。

金額の基準
令和8年4月1日以後の取得は40万円未満（それ以前の取得は30万円未満）
対象
青色申告の中小企業者等で、常時使用する従業員が400人以下

溶接機の導入で使うときの注意

  • 溶接機本体はこの金額を超えることが多く、対象になるのは小型機や付属品が中心です

補助金で設備を買い圧縮記帳をした場合、税制の計算に使う取得価額が変わります。補助金と税制は併用できる場合がありますが、組み合わせ方は顧問税理士に確認してください。

自治体の補助

都道府県・市区町村にも設備投資の補助制度があります。例として、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（第14回 受付 2026年10月23日〜11月24日）や、大阪府の「業務改善・賃上げ促進補助金」（国の業務改善助成金への上乗せ。事前登録は終了）があります。地域の商工会・商工会議所や、中小機構の J-Net21 で探せます。

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本サイトの運営元（レーザー溶接機の販売事業者）の補助金・助成金活用支援チームが、制度の選び方から導入までを支援します。

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掲載内容は、中小企業庁・中小企業基盤整備機構・厚生労働省・国税庁・各補助金事務局の公表資料に基づきます（確認日 2026年10月10日）。この情報は一般的な案内で、個別の適用を保証するものではありません。